ウクライナでの露特別軍事作戦

ウクライナ会議・林官房長官会見 立場の違い超え多くの国が共同声明に賛同

17日、林芳正官房長官は記者会見でウクライナ平和サミットの成果について政府見解を問われ、次のように述べた。
この記事をSputnikで読む
80余りの国、国際機関が共同声明を発出。グローバルサウスを含む国々の間で、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に向け、主権や領土一帯性といった国連憲章を含む国際法の原則の遵守が重要であると確認できた。
各国の間に立場の違いはあるが、本サミットにおいて参加国のかなり多くの国が(声明に)賛同した。このような認識の一致は本サミットの成果である。今後もウクライナを強力に後押しする取り組みを進めていく。
最終的に共同声明に署名しなかったのは、アルメニア、ブラジル、バーレーン、ヴァチカン市国、イラク、インド、インドネシア、ヨルダン、コロンビア、リビア、メキシコ、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、タイ、南アフリカの15か国。
ロシアはこのサミットに招待されていなかった。これより前、ロシアのプーチン大統領は、スイスで開催されるウクライナ和平会議の目的は、できるだけ多くの国を参加させた後で、ロシアに「最後通牒」を突き付けることである、との見解を示していた。また、ウクライナ危機を解決するための条件をロシアに押し付ける試みは成功しないと述べていた。
コメント