携帯電話契約の本人確認、マイナンバーカードに原則一本化へ

日本政府は18日、犯罪対策閣僚会議を開き、「国民を詐欺から守るための総合対策」をとりまとめた。犯罪者のツールを奪うための対策として、携帯電話の契約時の本人確認をマイナンバーカードなどを活用した電子的な確認方法に原則一本化することなどを決定した。
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日本政府は、「犯罪者のツールを奪う」ための対策のほか、「被害に遭わせない」ための対策、「犯行に加担させない」ための対策、「犯罪者を逃さない」ための対策を進めるという。
会議に出席した岸田首相は次のように述べた。
「各位にあっては、本対策に基づき、様々な手口を踏まえた広報啓発やSNSでの警告表示、闇バイト情報に関するサイバーパトロール、そして、携帯電話契約時などにおけるマイナンバーカードを用いた本人確認の厳格化や犯罪収益のより的確な没収のための法改正を含む暗号資産対策、海外拠点の摘発を始めとする徹底的な取締りなど、被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないための対策を総合的に推進してください」
この報道を受けてネット上では、「始めは任意だったはずがいつのまにか義務化の方向で話が進んでいる事にはやっぱり納得出来ない」「運転免許証じゃダメな理由は何?」「犯罪抑止などと言っているが、何が何でも国民に取得させようとする意図が見え見えで益々取得したくない気持ちになる」など、マイナンバーカードの強制化に反対する声が上がっている。
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