産経新聞は、「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡る自民党との党首間合意の内容が反故にされたと判断した」と報じている。報道によると、これに先立ち、維新の馬場伸幸代表は記者会見で、「一国の首相を任せられない」と述べ、岸田首相への問責決議案を提出すると明らかにしていた。