性犯罪歴の確認が義務化されるのは学校や保育所など。NHKによると、事業者はこども家庭庁を通じて法務省に照会し、不同意性交罪や児童ポルノ禁止法違反など含めた「特定性犯罪」の犯歴を20年（禁錮以上）、10年（罰金以下）まで確認が可能。痴漢や盗撮などの条例違反や雇用中の者も照会の対象になるという。
法案成立についてネット上では、賛成や安堵の声が多く上がる中、制度が不十分であるという声も。
「子供たちを性被害から守るための一歩」
「まずは前進。これを皮切りに色々なところに伝播して欲しい」
「子どもだけでなく、全ての人が対象でもいい」
「10年、20年で再び子ども達に接触できる職に就くことができる。狂気の沙汰だ」