「（昨年の）日本の議長国時に議論を始め、１年半くらいかけてようやくまとまった。本当に大きな成果だ。日本の融資は軍事に使われては困るし、凍結資産の特別な収益からきちんと返済されることができるよう、積極的に議論に貢献していく。条件が整えば融資に参加したい」
G7は今月イタリアで開いたサミットで、制裁で凍結しているロシア資産の運用収益を用いて年内にウクライナへ約500億ドル（約7兆8000億円）を融資するとで合意した。
ロシア大統領府は先に、ロシアの資産をキエフ向け資金調達に活用するという提案は、欧州の法律と国際法の法的基盤の破壊につながると発表した。