同日午後に開かれる衆議院本会議で、自民・公明両党は反対多数で否決する見通し。日本維新の会や共産党、国民民主党などは賛成するとみられている。決議案では、19日に参議院で成立した改正政治資金規正法について「企業・団体献金の禁止などが含まれず、およそ改革の名に値しない」と指摘されている。19日の党首討論で、野党は衆院解散や岸田首相の退陣を求めたが、岸田首相は「さまざまな課題に取り組み、結果を出していくことに専念する。それ以外のことは考えていない」と拒否した。