海外パビリオン建設遅れ 開幕までに間に合わなければ敷地返上を要請

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は、2025年4月の開幕までに建設完了のめどが立たない国について、今年7月にも敷地の返上を求める方針を固めた。読売新聞が報じている。
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万博協会によると、パビリオンを自前で建設する予定の51か国のうち、11ヶ国の施工業者が決まっておらず、業者が決まっていても未着工の国が8ヶ国ある。敷地は各国に割り当てられているが、パビリオンが開幕までに完成しない恐れが生じていた。
万博協会の石毛博行事務総長は今月18日、博覧会国際事務局(BIE)のオンライン総会で、参加国に対し、開幕までに建設が完了するかどうかを今月中に確認する意向を表明。今月中に各国に聞き取りを行った上で敷地の返上について判断する。
返却を受けた敷地は、休憩スペースなど別の用途に活用することを検討するという。
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