万博協会によると、パビリオンを自前で建設する予定の51か国のうち、11ヶ国の施工業者が決まっておらず、業者が決まっていても未着工の国が8ヶ国ある。敷地は各国に割り当てられているが、パビリオンが開幕までに完成しない恐れが生じていた。
万博協会の石毛博行事務総長は今月18日、博覧会国際事務局(BIE)のオンライン総会で、参加国に対し、開幕までに建設が完了するかどうかを今月中に確認する意向を表明。今月中に各国に聞き取りを行った上で敷地の返上について判断する。
返却を受けた敷地は、休憩スペースなど別の用途に活用することを検討するという。