岸田首相、在職1000日 何を成し遂げたのか?日本人専門家が語る

岸田文首相の在職日数が29日で1000日を迎えた。この間における岸田氏の主な功績は、自民党派閥の政治資金問題を受けた党内派閥の解散だった。一方、これにより問題への対応が不十分だとして首相の行動を批判する人々の声も高まった。立命館大政策科学部教授の上久保誠人氏がスプートニクに語った。
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「派閥の問題は約30年前の『政治改革』ですでに提起されていた。これらの問題は腐敗行為の継続性と首相のリーダーシップの弱体化が原因とみなされた。しかし、それでも派閥は存在し続けた」(ロシア語より翻訳)
上久保誠人氏
立命館大政策科学部教授
上久保教授によると、派閥解散は日本の政治の発展に貢献する可能性があるが、一方で、今回の政治資金スキャンダルは事態解決に向けた岸田首相の行動は不十分だという印象を国民に与えた。そしてその結果、岸田内閣の支持率は低下の一途をたどったという。
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