「特定秘密」は防衛や外交といった分野のうち、国や国民の安全に関わる情報で、取り扱いには適性評価を受ける必要がある。防衛省は2024年4月、海上自衛隊に所属する護衛艦の艦長が「特定秘密」に指定された他国の船舶などに関する情報を資格のない隊員に扱わせていたなどとして停職の懲戒処分としていた。その後、同様の事例がほかにもないか調査を行っていた。その結果、他の艦艇などでも幹部による不適切な事例が確認されたという。これをうけ、酒井良・海上幕僚長が辞任する意向を示しているとのこと。