中国が先端半導体材料の輸出規制を強めていることなどから、日独で連携を深め、対応策を検討することが目的。新たな協議の枠組みには、日本から外務省と経済産業省、ドイツから経済・気候保護省の担当者らがそれぞれ参加する。半導体や鉱物資源などのサプライチェーンの強化や、人工知能（AI）などの重要・新興技術の保護といった課題がテーマとなるという。新たな協議の枠組みを通じて、日本はドイツの対中依存脱却を後押ししたい考えだと同紙は指摘している。