米メディアによると、事故は2018、19年にインドネシアとエチオピアで起き、計346人が死亡した。同社は墜落に関連する航空機の操縦性向上システムについて、米規制当局に虚偽の説明したとして、詐欺罪で訴追されていた。
同社は国防総省など政府との契約ができなくなる可能性もある。それでも司法取引に応じるのは、裁判になった場合のさらなる信用低下などの悪影響を防ぎたいとの思惑があるとみられる。
ボーイング社の旅客機をめぐっては、事故や重大インシデントが相次いでいる。それを背景に過去の製造過程での不正も相次いで明らかになってきており、デーブ・カルフーンCEOは年末までに引責辞任するとしている。