厚生労働省が8日に発表した5月の毎月勤労統計調査によると、基本給などにあたる所定内給与は26万3539円と2.5％増加し、1993年以来の高水準となった。基本給に各種手当などを加えた現金給与総額（名目賃金）は29万7151円で前年同月比1.9%増だった。
一方、名目賃金に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1.4％減となり、過去最長を更新する26カ月連続のマイナスとなった。賃上げ効果は浸透しつつあるものの、マイナス幅は前月（1.2％減）から拡大しており、賃金の伸びが物価高に追いつかない状況が続いている。