法律では戸籍上の性別を変更するには外観を似せるための手術が必要だとされている。性同一性障害特例法では生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされている。
生殖機能の手術について最高裁判所は2023年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反し、無効との判断を示していた。一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、高等裁判所で審理が続いていた。
高等裁判所は当事者がホルモン治療で女性的な体になっていることなどから、性別変更を認めた。