日本の林芳正官房長官は4月、これまでに約121億ドル（1兆9500億円）のウクライナ支援を表明したと明らかにした。この中にはウクライナが債務不履行に陥った場合、日本がいわゆる「保証人」として債務を負担する、50億ドル分の財政支援も含まれている。一方でNATOサミットが始まったなか、米バイデン大統領は新たに対空防衛システム5基の供与を表明。追加で西側諸国からウクライナに供与される防空システムは米パトリオットのほか、SAMP-T、ナサムス、ホーク、アイリスTなどとなっている。