「日本政府がこうした非友好的な措置を実際に実現する行為を、我々は引き続き注視し、それが国の安全保障と経済にどう影響しうるかを評価していく。こうした否定的行為はいずれにせよ報復無しには済まされない。我々の対抗措置は非常に調整され、必ずしも同等のものとはならない」
ザハロワ氏は、日本政府の行動はまるで「臨時雇い人」かのようで、一番近い隣国との将来関係は考えていないと述べている。
日本政府は6月21日、対露制裁逃れに関与したとして、中国など5か国の11個人に対して、資産凍結などの新たな制裁を発動した。この中には中央選挙管理委員会の複数のメンバーも含まれている。