この措置は、2023年6月に政府が発表した物流業界の「2024年問題」に関する政策パッケージの一環として、指導監督が不十分な事業者を対象に実施される。
新たな方針では、飲酒運転を行った運転手の勤務する運送事業者に対して、現行の車両使用停止処分（飲酒運転に対しては車両1台を100日間分）に加え、点呼の未実施や飲酒運転に対する教育を怠っていたことが判明した場合、停止期間が100日間分上乗せされることになる。
国交省によると、事業者に対する監査では、過労運転や点呼の未実施などの違反が見つかることが多いという。違反が重なると事業停止処分が科される可能性がある。