「学童保育」は自治体やNPOなどが運営し、共働き家庭が増加する中でニーズが増えている。こども家庭庁の調査では学童保育の利用を希望する児童の数は速報値で151万5205人で、前年よりも5万8000人近く増加した。特に夏休みはニーズが高まることから、こども家庭庁は夏休み中などに期間を限定して開所する学童保育への支援策を検討するなど、整備を進めることにしている。一方、保育所の待機児童は減少傾向にあり、2023年4月時点では全国で2680人と過去最少を更新している。