朝日新聞の報道によれば、報酬額の決定について小林製薬側は、「会社の再建に向けて、前会長の知見と経験をいかすことが有用」とその判断理由を説明している。
小林製薬が23日に公表した、紅麹製品の健康被害に関する第三者調査委員会の報告書には、製造過程で原因物質とされる「プベルル酸」を生む青カビが混入した恐れが指摘されている。これにより、小林製薬が会社として適切な対応を取らなかった可能性が浮上した。
同社の紅麹サプリメント摂取による死亡事例は、厚生労働省の7月10日時点での調査で100人に達している。
小林製薬の「紅麹」サプリメントの摂取による健康被害問題は、腎臓の病気を発症し、入院、死亡例が相次いだことから、日本全国を揺るがす社会問題となった。問題の発覚以来、厚生労働省、消費者庁が実態調査、原因特定に取り組んでいるものの、全貌は完全には明らかにされていない。