両国は28日の日米安全保障協議委員会(2＋2)で合意する。三菱重工は米企業に特許料を支払ってPAC3を国内で製造している。日本では航空自衛隊向けに年間30発程度生産されているとのこと。今後は米国への輸出に向け、国内の生産体制を増強する模様。
日本政府は2023年12月、防衛装備移転3原則と運用指針を改正した。これにより、ライセンス生産品を外国（米国など、特許を持つ国）に輸出することが可能となった。2024年4月に米国で行われた日米首脳会談では、ミサイルの共同生産などをテーマとした定期協議の開催で合意。6月に初会合を開いて日本で生産する具体的な装備品の選定作業を進めてきた。