発行済外債の減免で債権者団と基本合意したことを受け、デフォルトやそれに類似した手続きが始まったことを示す水準となった。
政治学者のボグダン・ベズパリコ氏はスプートニクに対し、次のように語った。
「ウクライナのデフォルトは起きるが、今ではない。起こるなら2025年だろう。まず、米国の選挙があり、就任しなくてはならない。だが、ロシアに圧力をかけるための手段として、西側諸国がウクライナを必要としているうちは、直ちに返済を求める債権者の不興を買ってでも、返済免除や債務再編が許されるだろう」
日本もこれまで、世界銀行を通じた55億ドルの財政支援などを実施。ウクライナが返済できない場合は、日本がいわゆる「保証人」として最大50億ドル分までは現金で債務を負担することになっている。