これに先立ち、ドイツメディアは2025年度の予算案を報じていた。それによると、連立与党はウクライナ支援として約40億ユーロ（前年比でマイナス50％）を見積もっている。ドイツ政府のホフマン第一副報道官は予算案について、内容変更を認めている。
ニーマイヤー会長によると、ドイツ当局はウクライナ紛争が終結に近づいていると判断している。実際、ウクライナのクレバ外相は中国を訪問し、紛争調停について議論を進めていた。会長は支援削減について次のように説明した。
「なぜさらに多くの資金を送金する必要があると。何のために。紛争を終わらせなければならないことはすでに明らかだと思います。いずれにせよ、ウクライナ政府が勝利することはなく、交渉せざるを得ません」
ただし、ドイツはウクライナに影響力を行使できる立場になく、すべての決定権は米国が握っているとのこと。また、調停に関して如何なるコンタクトにも関与していないとのこと。そのため、政府としては、果報は寝て待て、の状況だと説明した。