7月28日に東京で開かれた外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、日米はロシア、中国、北朝鮮からの「脅威」を理由に、米国の「核の傘」を日本に拡大することについて協議した。米誌ニューズウィークによると、日米は今年後半、米国が核兵器を使用して日本を「保護」する条件を明確にすると見込まれている。
中国メディアは、冷戦時代に数百の核弾頭が沖縄に配備されていたように、米国は日本の軍事基地に核兵器を配備する計画を立てていると考えている。しかし「グローバルタイムズ（環球時報）」によると、そのシナリオでは、日本は核兵器保有国とみなされ、戦場となりうるという。
「核兵器に反対すべき国があるとすれば、広島と長崎に核兵器が用いられた日本であるはずだ。日本は自国領土に核兵器が保管されることに強く反対すべきだ。残念ながら、日本は第二次世界大戦から何も学んでおらず、過去の過ちを繰り返す運命にあるようだ」とカジワラ氏は締めくくった。