️「ミサイルが最終的にはウクライナに渡ることに疑いはなく、そうなればグローバルや地域の安全保障に悪影響を与える。ロシアはこのような日本の動きを敵対行為とみなし、2国間関係の文脈を含め断固とした対抗措置をとる権利を留保する」
日本の防衛省は28日、約30億円で米軍にパトリオットミサイルを売却する契約を結んだと発表。弾数や契約時期は明らかにしていない。
日本が輸出した殺傷兵器を「戦闘が行われている国」へ再輸出することは認められておらず、ミサイルは米国のみが運用し、第三国には提供されないことを確認したとしている。だが、米国の在庫不足を補う形で間接的なウクライナへの軍事支援につながるとされる。