「それぞれの紛争について言及するが、名称をどう表現するかというなかで、ロシア・ウクライナというのは名前を特定するが、中東については中東情勢として括るので国名が出ない」
鈴木市長は「緊迫度を増す国際情勢への危機感を示すため、限定的に国名を列挙するのではなく包括的に記載する」と説明している。原案にはロシアとイスラエルを名指しし、核保有国に警鐘を鳴らす文言が含まれていたが、イスラエルのみ削除される形となった。
昨年の平和宣言では、「ロシアは核兵器による威嚇を続けている」と主張。一方で、原爆を投下した米国や米軍には一切言及がなかった。
岸田文雄首相も4月、米議会での演説で「ロシアの核の脅威」に言及。これに対し露外務省のザハロワ報道官は、「侮辱的発言であり、世界規模の情報操作だ。日本政府が歴史の真実から目を背け、原爆投下の悲劇の作者を認めたくないという願望の追加の証明となった」とコメントしている。