米国は原爆投下を謝罪する必要はないと考えている=露外務省

米軍による広島への原爆投下から79年が経った6日、露外務省は声明を発表。西側の歴史家は、当時の日本軍がすでに疲弊しきっていた事実を無視し、日本の降伏を早めたと言い繕い「恐ろしい犯罪」を正当化しようとしていると指摘した。
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「広島への原爆投下は、野蛮な武力のデモンストレーションであり、マンハッタン計画に費やした巨額の費用を正当化する試みだった。ハリー・トルーマンもその後の米大統領も、被爆者とその子孫に降りかかった苦しみを謝罪する必要があるとみなしたことはない」

6日に開かれた広島平和記念日の式典で、登壇した日本の岸田首相、広島市長・県知事、国連事務総長(代読)は、誰も原爆を投下した米国・米軍の責任に触れなかった。一方で岸田首相は「ロシアによる核の威嚇」との表現を使いロシアだけを名指し批判した。
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