岸田首相は「ロシアによる核の威嚇」との表現を使い、ロシア批判を展開。「広島と長崎にもたらされた惨禍、人々の苦しみは二度と繰り返してはならない」としながらも、米国への言及は一切なかった。
松井・広島市長の平和宣言では、ゴルバチョフ元ソ連大統領やレーガン元米大統領の対話に触れ、「米ソ間の戦略兵器削減条約の締結」を説明する形で米国に言及したが、原爆を投下したのが誰かは分からないようになっている。一方で露軍のウクライナにおける特別軍事作戦について「ロシアによるウクライナ侵攻」と呼び名指し批判。また、イスラエル大使が出席するなか、「イスラエル・パレスチナ情勢の悪化」と具体的な国名に言及した。
湯崎・広島県知事は、ロシアや米国、イスラエルなどを暗に批判する表現がみられたが、名指しは避けた。グテレス国連事務総長のメッセージも代読されたが、同様に具体的な国名への言及はなかった。
岸田文雄首相は4月、米議会での演説で「ロシアの核の脅威」に言及。これに対し露外務省のザハロワ報道官は、「侮辱的発言であり、世界規模の情報操作だ。日本政府が歴史の真実から目を背け、原爆投下の悲劇の作者を認めたくないという願望の追加の証明となった」とコメントしている。