防衛省、イスラエル周辺国に調査チーム派遣へ

日本の防衛省は、中東情勢の緊迫化を受け、近く情報収集などを行う調査チームをイスラエルの周辺国に派遣するという。中東に滞在する日本人などを自衛隊機で輸送する際、関係国との調整を行うことが目的。NHKが報じた。
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昨年10月にハマスによるイスラエル攻撃が始まって以来、防衛省はイスラエルに滞在する日本人などを国外に輸送する場合に備えて自衛隊機を待機させている。防衛省は昨年10月と11月、イスラエルに滞在する日本人などを自衛隊機で日本に輸送した。
日本の外務省は5日、レバノン全土に最も高いレベル4の「退避勧告」、同日夜、イランの大部分をレベル3の「渡航中止勧告」、6日にはイスラエルの大部分をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。
外務省によると、レバノンには約60人、イランには約350人、イスラエルには1000人余りの日本人が滞在しており、商用便が運航されている間に退避や出国を検討するよう呼びかけている。
中東では「ハマス」最高指導者ハニヤ氏の殺害を受け、イランがイスラエルを攻撃する意向を伝えているほか、レバノンのイスラム主義組織「ヒズボラ」とイスラエル軍による攻撃の応酬が続いている。
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