玉城知事は、日本政府がプライバシーの保護を理由に情報提供しなかったことに触れ、「私には県知事として県民の生命と財産、安心安全を守る責任がある」と強調。
「地域に安全確保のための周知を図ることは極めて重要。それは被害者のプライバシーを確保した上でも十分に可能だ」と政府の対応を批判した。
また、米兵の犯罪に関して、地方自治体に可能な範囲で速やかに情報伝達を行うという日本政府の方針について「『可能な範囲で』というが、事件発生後の速やかな情報の共有が必要だ」と指摘した。
沖縄県では昨年以降、米兵による性犯罪事件が計5件あったが報道発表がなかったことが判明。また、事件を把握していた外務省や防衛省、米軍などから県への連絡がなかったことが問題視され、玉城知事は抗議と要請を行った。