林氏は、政府は長崎市との日頃のやりとりの中で外務省から国際情勢などの説明を行うことはあると明かした。
一方で「いずれにしても、長崎平和祈念式典に誰を招待するかは、主催者である長崎市において判断されたものである」と具体的な回答を控えた。
また、各国大使からイスラエル不招待に懸念を示す書簡が送付されていたことについては「認識している」と述べたが、書簡は「長崎市長宛てに送付されたものであり、政府としてこれ以上コメントする立場にない」と答えた。
長崎市の鈴木市長は8日、報道陣に対し、日本を除くG7各国の大使らが式典に出席しないことを発表している。