岸田首相の記者会見要旨
南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）の発表を受け、「危機管理の最高責任者である内閣総理大臣として、念には念を入れ、少なくとも気象庁が地震の備えの再確認等を呼びかけている１週間程度は国内にとどまり、政府としての対応や情報の発信に万全を期すべきであると判断」した。
そのため、9日午後から予定していた中央アジア2カ国とモンゴルへの訪問を取りやめる。
長崎での日程の後、ただちに官邸に戻り、震災と南海トラフ地震臨時情報への対応に当たる。
長崎市が式典にイスラエルを招待しなかった影響で日本を除くG7各国の駐日大使が出席を見送ったことについて、岸田氏は「政府としてコメントをする立場はない」とし、「平素より各国外交団、長崎市側とは、様々なやりとりは行ってきている。それ以上の詳細は控えたい」と述べた。
9月に想定される自民党総裁選への立候補に関する質問に対して、岸田氏は「先送りできない課題に一つ一つ取り組み、結果を出していくことに専念している」状況であるため、「それ以上のことについて申し上げることは控える」として明言を避けた。