ウクライナ軍は世界の原子力エネルギーへの直接的脅威=ロスアトム社長

露国営原子力企業「ロスアトム」のリハチョフ社長は9日夜、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と電話会談した。主なテーマは露西部のクルスク原発の状況となった。10日、同社が発表した。
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リハチョフ社長は「ウクライナ軍の行動はクルスク原発だけでなく、世界の原子力エネルギー発展全体にとっての直接的脅威を生んでいる」と指摘した。
グロッシ事務局長は、「原発の物理的完全性の保証を含む、原子力の安全原則の遵守が重要」との認識を示した。一方、「クルスク原発をめぐる状況を引き続き監視し、国際社会にも状況を知らせる」と話した。
露国防省によると9日、クルスク原発周辺にウクライナ軍のドローン攻撃があった。4機が撃墜されたが、破片が変電所に落下した結果、原発への外部電源供給が一時的に遮断された。
ロスアトムによると、電力供給はすでに復旧しており通常通り運転中。また、放射線モニタリングの値も正常な範囲内だという。
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