標的の司令官はアシュラフ・ジュダ氏という人物。ただし、実際その場にジュダ氏がいたかどうか確証はないとのこと。また、少なくとも、殺害した100人中、19人はイスラム主義組織「ハマス」の戦闘員だったとして、空爆を正当化している。そのうえで、ハマスが難民学校を拠点にしているとして批判した。
アルジェリアは今回の攻撃を受け、国連安保理の緊急会合開催を要請した。
今回の攻撃について、フランス、ロシア、イタリア、キプロス、イラン、キューバ、レバノンなどは批判している。
そのほか、国連事務局、パレスチナ難民救済事業機関、EUのボレル上級代表なども批判している。
武器支援する米国は、空爆を行った背景について詳しく説明するようイスラエル側に要請するにとどまり、空爆そのものは批判しなかった。同盟国の英国はハマスが民間施設を拠点としているとしてイスラエルを擁護した。