イスラエルの戦争犯罪を受けEU上級代表が制裁発動を呼びかけ

イスラエル政府高官らがガザ地区への燃料供給と人道支援の削減を呼びかけたことを受け、EUのボレル上級代表(外相)は戦争犯罪にあたるとして、政府高官らへの制裁発動をEU加盟国に要請した。
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ボレル氏はイスラエル政府に対し、「戦争犯罪の扇動」から明確に距離を置くよう求めたほか、米国、カタール、エジプトが進める即時停戦交渉に参加するよう訴えた。
先にイスラエルのスモトリヒ財務相は仮に200万人のガザ市民を死に追いやったとしても、人質を解放するためであれば人道支援を阻止することは正当であり、モラルには反しないと発言していた。
エジプト、カタール、米国は紛争当事者らに対し、8月14日から15日にかけて停戦協議を行うよう呼び掛けている。
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