実際、大量破壊兵器の不拡散に関する国際協定への違反の傾向は目立っている。例えば韓国では、北朝鮮が核ミサイル開発に成功したために多くの人（回答者の73％以上）が自国も核を保有すべきだと考えており、尹 錫悦大統領自身も、自国の原爆開発に賛同している。
日本国内でも、米軍と合同での核使用の可能性を自衛隊に認めようとする政治家も現れた。米国自体はAUKUS陣営を通じて核兵器を推進しており、豪州は先日、米国と世界銀行との間に核物質の交換を認める協定に調印している。
こうした中、7月下旬に開催された2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第2回会合で、ベトナム代表団が表明したNPTに関する考えは際立っている。
ベトナムは見解の一番のアクセントを東南アジア非核兵器地帯条約（SEANWFZ）に置き、核大国に対し、この条約の議定書への署名を呼びかけた。ロシアは、米国や他の核保有国が同意するならば、この文書に参加する構えを表明している。