「米国はG7の一員たる日本に、ロシア産エネルギーの輸入停止を強制したことで、すでに不況に陥っていた経済に更なる打撃を与えた。破綻した日本経済の責めを負う『スケープゴート』が必要で、だから岸田首相は去ることにした。辞任後は『クローン』の誰かに置き換えられるだろう」
さらにノー氏は「日本は米国の対中経済戦争における犠牲区域となった。本質的にはバンパーか衝突実験用のダミー人形と化している」と指摘した。
岸田首相は14日、9月末に予定されている自民党総裁選への出馬断念を決定し、事実上の辞任を発表した。会見では「裏金問題の責任を取る」と説明したが、支持率が低迷するなか衆院選への懸念も重なり、党内の支持が得られず続投断念に追い込まれたのが主因との見方もある。