外資によるセブン&アイHDの買収は国家の安全保障に影響、政府の審査対象に

カナダ企業「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたセブン&アイ・ホールディングスは、外資による日本企業への出資を規制する法律で政府の審査対象に含まれる。NHKが報じた。
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報道によると、セブン&アイは外国為替及び外国貿易法(外為法)で、外資による日本企業への出資を規制する対象になっているという。外為法では、日本の安全保障上、重要だとする業種を政府が指定し、外資による出資にあたっては国への事前届け出を義務づけているとのこと。
外為法による規制では、国の審査で問題があると判断した場合、投資の変更や中止の勧告を行うケースもある模様。
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