追加整備を計画しているのは、福井県、山口県日本海沿岸、佐賀県北部などの日本海沿岸のほか、青森県陸奥湾と兵庫県瀬戸内海沿岸、淡路島南部、福岡県瀬戸内海沿岸、有明・八代海、大分県瀬戸内海沿岸の9ヶ所。
今年元日に発生した能登半島地震を受けた措置で、これにより「巨大津波観測計」の設置場所は全国で101ヶ所に増える。
このほか、火山活動が活発になる可能性が指摘されている鹿児島県トカラ列島「中之島」への監視カメラや地震計の整備や、AI技術を活用した「AI戦略企画官」のポスト新設など、概算要求の総額は昨年度予算より約50億円多い599億円余りとなっている。