テレグラム創設者の起訴 欧米メディアの反応

フランス当局は24日、プライベートジェットでアゼルバイジャンから到着したドゥーロフ氏を拘束。仏当局への協力を拒否し、テレグラムを悪用した麻薬や児童ポルノといった犯罪を看過したなどの容疑がかけられている。28日、仏検察は同氏を起訴。500万ユーロ(約8億400万円)の保釈金支払いや、フランス国外への出国禁止などの条件が課され保釈となった。
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パリジャン

起訴を受けて、ドゥーロフ氏の支持者によって培われた「どんな勢力にも挑戦する陽気な自由主義者の顔」に亀裂が入っている。また、保釈金は多額だが、数十億ドルを稼ぐ同氏にとってはバケツの一滴に過ぎない。

ニューヨーク・タイムズ

ドゥーロフ氏の起訴は、SNSの管理者にユーザーの行動に対する責任を負わせようとする当局による「珍しい策動」であり、インターネット上の言論の自由をめぐる長期にわたる議論に新たなエネルギーを注入した。ドゥーロフ氏やイーロン・マスク氏といった自由派と、規制当局や議員らの対立を招いた。

ガーディアン

EUはフランスによるドゥーロフ氏捜査から「距離を置いてきた」が、EUを代表して世界中のネットワークを監視する責任を負うベルギーからの告発もあり、圧力を受けている。テレグラム上にこれほど多くの違法コンテンツがあると証明されれば、EUの規制法は「弱点」となる可能性がある。
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