女性対象の「移住婚」支援金、批判受け撤回 「バカげた政策」

日本の自見英子地方創生担当相は30日、結婚を機に地方へ移住する未婚女性に支給する支援金の構想を事実上撤回すると発表した。25年度予算概算要求に関連経費を含めていたが、SNSなどで批判を呼び、制度が再検討されることになった。
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政府は当初、地方創生の一環で、東京23区から「移住婚」する女性へ最大60万円の支援金を支給する新制度を導入する方向で調整していた。しかし、これが明らかになるとSNSでは「性別で分けるのは不公平」「金額が少ない」など批判があったことから政策の見直しを決定。自見氏は会見で、今後、移住支援のあり方について中身を再検討するとした。
構想が事実上撤回になったことについて、SNSでは厳しい声が多く上がっている。

「普通に『性差別』」

「たった60万で移住しようと思う女性っているの?」

「フェイクニュースかと思うほど馬鹿げた政策だった」

「ナンセンスな政策ばかり考えていないで減税して」

「早い段階で撤回したことは正しいと思うが、少し唐突というか安直」

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