政府は当初、地方創生の一環で、東京23区から「移住婚」する女性へ最大60万円の支援金を支給する新制度を導入する方向で調整していた。しかし、これが明らかになるとSNSでは「性別で分けるのは不公平」「金額が少ない」など批判があったことから政策の見直しを決定。自見氏は会見で、今後、移住支援のあり方について中身を再検討するとした。
構想が事実上撤回になったことについて、SNSでは厳しい声が多く上がっている。
「普通に『性差別』」
「たった60万で移住しようと思う女性っているの？」
「フェイクニュースかと思うほど馬鹿げた政策だった」
「ナンセンスな政策ばかり考えていないで減税して」
「早い段階で撤回したことは正しいと思うが、少し唐突というか安直」