不信任決議案は4分の3以上の賛成で可決され、兵庫県議会の場合は65人の賛成が必要とされる。県連は最大会派「自民党県議団」（37人）や第2会派「維新の会県議団」（21人）にも賛同を求める方針。
不信任案が可決されれば、知事は10日以内に議会を解散するか、解散しない場合には失職する。
斎藤知事をめぐっては、兵庫県西播磨県民局長だった男性が今年3月、知事のパワハラや地元企業からの贈答品受領などを文書で告発。県は男性を解任の上、「核心部分は事実でない」と判断し停職処分としたが、調査の中立性に疑問が生じ、県議会は6月に百条委員会を設置。男性は7月に証人として出席予定だったが、同月7日に死亡した。
斎藤知事は当初、告発文に対し「事実無根」と否定していたが、百条委による職員アンケートでは、約4割が「パワハラを実際に見聞きしたことがある」と回答。その後もパワハラや「おねだり体質」のほか、知事側近による告発者の私的情報漏えいなど、様々な疑惑が明らかになっている。