そのほか、ロシアに譲歩せず、紛争を凍結する必要があると回答した人が23.5％、西側の援助が途絶えたとしても軍事作戦を継続すべきだと考えている人が21％、分からないと答えた人が約20％だった。
調査は8月8日から8月15日まで対面方式で実施され、18 歳以上の市民、2017人が回答に協力した。
ウクライナは2年連続で記録的な赤字予算を編成しており、西側の援助で赤字の大半をカバーしようとしている。IMFのグレイ氏（ウクライナ担当）代表は、時間の経過とともに国際支援は減少するため、ウクライナ当局は「自己資金調達のための国内リソースを開発する必要があると助言している。