日本企業の内部留保、600兆円=財務省

2023年度の日本企業(金融・保険業は除く)の内部留保にあたる利益剰余金は、前年比8.3%増の600兆9857億円に達し、12年連続で過去最大となった。2日発表の財務省統計で明らかになった。
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一般的に内部留保が多ければ収益が安定していることを意味し、不景気にも強くなる。一方で多すぎると、設備投資や賃金としての従業員への還元が不十分で、日本経済の悪循環の元凶となっていると指摘されることもある。
また、同時期の経常利益は106兆7694億円と、初の100兆円超えで3年連続で過去最大。2024年4~6月期は35兆7680億円と、四半期ベースでは最高値を更新した。
円安で輸出企業の業績が好調だったことや、インバウンド(外国人観光客)の増加も後押ししたとみられる。
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