「理解できないことは一つ。我々を完全に追い出してしまったら、次の選挙（米大統領選）をどうするのか。恐るべきRTと関係しているぞ、と自分のペンギンたち（有権者）を怖がらせて競争相手の足を引っ張る以外にシナリオはないというのに」
米国の新たな決定ではシモニャン編集長、及び経営陣が制裁対象となった。また、米当局はこれらのメディア（「ロシア・セヴォードニャ」「リア・ノーボスチ」「RT」「スプートニク」「 Ruptly」）をロシア政府の管理下にある「在外公館」リストに加えたほか、次期大統領選への干渉を証明する情報の提供者には最大で1000万ドル（約14億円）の報奨金を与えると発表した。また、これら報道機関の職員らに対してビザ発給を制限するとも指摘した。
ロシア外務省は今回の制裁を受け、対抗措置を講じることになると警告している。
米国はロシアが大統領選に悪影響を与えていると何の証拠もなく主張している。ロシア政府はこうした主張を繰り返し退けている。