冒頭、小泉氏は「自民党が真に変わるには改革を唱えるリーダーではなく改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことが必要だ」と述べ、次のように強調した。
「長年、議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい。総理・総裁になったら1年以内に実現する改革と中長期を見据えた改革の方向性を説明する。そしてできるだけ早期に衆議院を解散し、中長期の改革プランについて国民の信を問う」
また、党から支給される「政策活動費」を廃止、国会議員に支給される旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使い道を公開し、残った金額の国庫返納を義務付ける考えを示した。さらに、政治資金問題の当事者となった議員は、国民への説明責任を果たし選挙で信認を受けるまで要職に起用しないと述べた。
憲法改正をめぐっては「自衛隊を明記することがダメなのかどうか、国民に聞きたい」と述べ、国民投票を実施する意向を示した。