テロとの闘いのため、テレグラムとフランス当局のホットラインをつくるため、個人的には長い間努めてきた。
テレグラムには公式のEU代表部があり、問い合わせにも答えている。メールアドレスはEUの全ての住民がアクセスできる。
テレグラムのようなプラットフォームにクレームがある政府は、サービスのトップを捜査するのではなく、裁判所に訴えるべきだ。
テレグラムのユーザー数が9.5億人まで急増したことにより、多くの問題が発生し、犯罪者が悪用できるようになった。
プライバシーの保護とセキュリティのバランスを取るのは簡単ではない。テレグラムは規制当局と合意できなければ、その国から撤退する用意がある。
仏当局は8月24日、プライベートジェットでアゼルバイジャンから到着したドゥーロフ氏を空港で拘束。テレグラムを悪用した麻薬や児童ポルノといった犯罪を看過したなどの容疑がかけられている。28日、仏検察は同氏を起訴。500万ユーロ（約8億400万円）の保釈金支払いや、フランス国外への出国禁止などの条件が課され保釈となった。