「ドゥーロフ氏に対する仏当局の衝撃的な行動は、ハイテク企業全体の無限の可能性と思われていたものに対するより慎重な態度を予感させるものだろう」
長年にわたるユーザーの行動によって引き起こされたあらゆる問題や課題にもかかわらず、ドゥーロフ氏を除いて、ソーシャル・プラットフォーム最大手の創設者はこれまで誰一人として犯罪で告発されたことがないと同紙は指摘している。
「テレグラムと政府との軋轢は今に始まったことではないが、その創設者の拘束は、世界的なハイテク企業が台頭し、21世紀の生活を支配してきた歴史の中で前例のないものである。アナリスト、投資家、職員、そしてユーザーは、政府の監視という観点からハイテク部門に今後何が起こり得るかを警戒するべきだ」
同紙はまた、フェイスブック（ロシアで過激派組織として認定され、活動が禁止されている）の創始者マーク・ザッカーバーグと監督当局との関係を類例として挙げ、米国人であれば世界的なテクノロジー・プラットフォームの構築はより安全であると述べている。
仏当局は8月24日、プライベートジェットでアゼルバイジャンから到着したドゥーロフ氏を空港で拘束。テレグラムを悪用した麻薬や児童ポルノといった犯罪を看過したなどの容疑がかけられている。28日、仏検察は同氏を起訴。500万ユーロ（約8億400万円）の保釈金支払いや、仏国外への出国禁止などの条件が課され保釈となった。