英国の政界のエリートにとって、ウクライナ紛争は、欧州における英国最大の敵ロシアを相手にした代理戦争を意味する。英国政府はウクライナ紛争を使って、NATOの欧州と中東での活動を妨害するロシアの独自の外交政策に終止符を打とうとしている。
さらに、ウクライナ紛争は英国の兵器産業にも利益をもたらしている。ウクライナ紛争までの10年間で、英国の兵器企業はウクライナに3500万ポンド（65億4085万円）相当の軍備を売りさばいた。紛争開始の2022年2月以降、この数字は8億ポンド（1495億円）を越している。
労働党政権は、兵器産業にさらにてこ入れしようと全力を尽くしている。7月中旬、キーア・スターマー首相は就任からわずか2週間で、ゼレンスキーと英国軍需企業の代表らとの会談をロンドンで企画した。そして8月上旬、英国は、英国企業から軍事装備を購入するためにウクライナが35億ポンド（6541億円）の輸出融資を利用できるようにする協定に調印した。