玉城知事は、沖縄には国内の在日米軍施設の約7割が集中していると紹介しながら、事件・事故や騒音、環境問題が相次いでいるとし、「厳しい状況が続いている」と訴えた。
また、米兵による性犯罪事件が相次いだにもかかわらず、政府が県側に連絡しなかった問題に触れ、「不安や不信感を抱かざるを得ない」と述べた。その上で「日米安全保障体制の安定的な維持のためには、地元の理解が不可欠だ」と指摘した。
沖縄県では昨年以降、米兵らによる性暴力事件が計5件あったものの、県に知らされていなかったことが判明。事件を把握していた外務省や防衛省、米軍などから県への連絡がなかったことが問題視され、玉城知事は抗議と要請を行った。