代理人弁護士によると、アフガニスタン出身の両親を持つ子供の就籍が認められたのは初めて。
アフガニスタンの首都カブールを掌握したイスラム主義勢力タリバンは2021年9月に「アフガニスタン・イスラム首長国」の建国を宣言したが、日本は国家承認していない。そのため、長谷川恭弘裁判長はアフガニスタンについて、国家としての要件を欠いていると指摘。女児が2022年に愛知県で生まれた時点で、両親は「国籍を有しない」状態だったとした。
その上で、国籍法は、日本で生まれ、父母が無国籍の子は日本国民とすると規定しているとして、申し立てを認めた。
代理人弁護士によると、両親は難民認定を受け、現在は女児とともに「定住者」の在留資格を与えられているという。
出入国在留管理庁によると、アフガン人の難民認定者は2022年が147人、2023年が237人とのこと。