経済政策について
高市経済安全保障担当相：電気・ガス料金の補助について10月以降も延長すべきか検討する。
小林前経済安保相：年内に対策パッケージを打ち出すが、中小企業に重点。所得向上が根本的解決。
林官房長官：ガソリンや電気・ガスの価格抑制を継続、補正予算含む経済対策を年内に実施。
小泉元環境相：総理就任後、すぐに経済対策指示、給付金や地方創生臨時交付金の拡充検討。
上川外相：賃金アップを促進し、早急に国民が安心できる環境を整備。
加藤元官房長官：生活困窮者向けの物価高対策と賃上げ対策を早急に実施。
河野デジタル相：困窮者への給付と現役世代・高齢者の手取りを増やすための予算組み替えを実施。
石破元幹事長：賃金上昇には労働分配率の向上が即効性あり。早急に経済対策を実施すべき。
茂木幹事長：物価高対策として総合経済対策を早急に策定。中小企業や農業の生産性向上を目指す。
衆議院の解散・総選挙の時期については、小泉氏が「史上最長の総裁選でこれだけの政策論争が行われており、判断材料は十分ある」として、できる限り早期に解散すると主張した。残る候補者らは、新政権としての政策を明らかにしてから国民に信を問うとの考えを示した。
自民党総裁選は12日告示され、過去最多の9人が立候補を届け出た。27日に投開票が行われ、新総裁が選出される。